「Go To トラベル」が始まってからちょうど1ヵ月が経過したところですが、道内の宿泊施設の参加者は約3割に留まっていることがわかりました。
事業者の中での周知が不十分との声が多く、旅行会社によるツアーパックやガイド商品に組み込まれない中小零細の宿泊施設は手続きが煩雑になるという問題もあるようですね。
当初では5万件ほどの登録を見込んでいたそうですが、現実にはまだ16000件余り。登録が進まない主な問題としてはこのような点が挙げられます。
- 申請書類が複雑
- 事務局への電話がつながらない
行政あるあるですね(;´･ω･)
Go To トラベルは申請書類が複雑【電話もつながらない】
「Go To トラベル」の登録が進まない一番の原因は「申請書類の複雑さ」
旅行会社のツアー商品などに組み込まれない多くの中小零細宿泊施設の場合、宿泊利用者が直接予約することでも本来は「Go To トラベル」の対象になります。
ただし、虚偽申請の問題を防ぐために、基本的には「Go To トラベル」事務局に認められた観光協会などを通す必要があります。
- 宿泊者から割引後の料金を受け取る
- 第三者機関(観光協会など)に予約記録を提出
- 割引分の料金を事務局に申請
俯瞰的に見ればわかりやすいシステムだなと思いますが、事業主側からするとどうもそう単純な話ではないようです。
事務局に電話もつながらない
「Go To トラベル」の事務局サイトには第三者機関となる場所が一覧で掲載されていますが、肝心の連絡先が記載されていません。
これだと参加したくてもどのように手続きをすれば良いのか、申請者側も困りますね・・・
その割に、お客さんからは「Go To トラベル」に関する質問の電話も少なくないということで、宿泊施設の担当者はまさに板挟み(;・∀・)
パック商品に組み込んでもらえる大手の宿泊施設は得をし、地元で細々と経営を続ける大多数の事業主を切り捨てているような、傍から見るとそんな気がしてなりません。
【余談】どうみん割が2021年2月に第2弾開始予定
問題山積みとなっている「Go To トラベル」が来年2021年1月に終了するのに合わせ、新たにどうみん割第2弾が2021年2月からも継続されることがわかりました。
新型コロナウィルス感染症対策として、国から北海道に支給された資金(634億円のうち130億円強)が余っているためで、これを資金源として充てる見通し。
利用期間は2021年2月～3月になる予定で、制度自体は第1弾の内容(宿泊料金、交通機関を利用した宿泊ツアー、交通機関を利用した日帰りツアー・アウトドア)をそのまま併用する形になるそうですね。
個人的にも道内経済活性化に協力したい気持ちは大いにあるものの、この感染症の恐怖がいつまで続くのか、来年の状況を見ながら慎重に判断していきたいところです…。
